2026.1.14

自動車免許の更新ガイド、手続き・必要書類・注意点を解説

自動車免許の更新は、数年に１度必ず訪れる手続きです。この記事では、免許の有効期間から、うっかり失効した場合の対処法、年代別の更新手続きまでを網羅的に解説します。ご自身の状況に合わせた手続きを事前に把握し、スムーズな免許更新に役立ててください。

※本記事の内容は、2025年11月時点の情報に基づいています。

自動車免許の有効期間と更新期間

免許の更新期間は、有効期間が満了する年の誕生日の前後1カ月、合計2カ月間と定められています。例えば、4月1日が誕生日の方であれば、3月1日から5月1日までが更新期間となります。更新期間の最終日が土日祝日や年末年始の休日にあたる場合は、その翌開庁日まで期間が延長されます。更新忘れを防ぐためにも、早めに予定を確認しておくと安心です。

免許証の有効期間は、種類によって以下のように異なります。

※ブルー・ゴールド免許ともに、更新期間満了時の年齢が71歳の場合は4年、72歳以上では3年となります。

このように免許証の色や年齢などによって有効期間は異なります。ご自身の正確な有効期間は、更新期間前に自宅に届く「更新連絡はがき」で確認しましょう。

うっかり失効してしまったら？

運転免許証の有効期限が切れてしまった場合でも、失効後の期間や状況に応じて、試験の一部が免除される救済措置が用意されています。

失効後6カ月以内であれば、所定の講習の受講と適性試験の合格といった手続きを経ることで、新しい免許証の交付を受けられます。

海外旅行や災害、病気などのやむを得ない理由で、失効後6カ月を超え3年を経過しない場合は、その事情がなくなった日から1カ月以内に手続きをすることで再取得が可能です。その際は、パスポートや診断書など、理由を証明する書類の提出が必要となります。

失効後6カ月を超え1年以内の方で、大型、中型、準中型または普通免許の更新を受けなかった場合は、適性試験に合格することで仮免許証の交付を受けられます。失効後3年を経過した場合は、試験の一部免除は認められず、再度免許試験を受け直す必要があります。

失効に気づいた際は、すぐに住所地を管轄する運転免許センターなどに問い合わせ、ご自身の状況に応じた手続きを確認することが大切です。

マイナ免許証と運転免許証の違いについて

2025年3月24日から、マイナンバーカードと運転免許証の機能を一体化した「マイナ免許証」の運用が始まりました。これは強制ではなく、自分のライフスタイルに合わせて持ち方を選べるのが特徴です。従来どおり運転免許証だけを持つ方法、マイナ免許証のみを利用する方法、そして両方を併せて保有する方法の3パターンから選択できます。

マイナ免許証を保有するメリットとして、免許更新料が一番安く、優良運転者や一般運転者の方は、免許更新時の講習をオンラインで受講できる点が挙げられます。また、引っ越しや結婚などで住所や氏名が変わった場合も、マイナ免許証のみを保有していれば、市区町村での手続きで済みます。

一方で、気を付けたい点もあります。マイナンバーカードと運転免許証の有効期限はそれぞれ異なるため、個別に更新手続きが必要です。また視力検査や写真撮影は従来通り警察署や運転免許センターで行う必要があります。

※出典：警視庁ホームページ（マイナンバーカードと運転免許証の一体化について）

https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/menkyo/oshirase/individual_number.html

※出典：警視庁ホームページ（マイナ免許証について）

https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/faq/koutuanzen/mynumber.html

運転免許更新手続きのための必要書類

まず、すべての方が持参すべきものは、現在の運転免許証と、警察署から送付される「更新連絡はがき」です。免許証を紛失している場合は更新手続きができないため、事前に再交付手続きを済ませておきましょう。

その他、個人の状況に応じて以下の書類が必要となる場合があります。

これらの書類に加えて、講習区分や保有する免許証の種類によって異なる手数料（2,100円～4,350円程度）が必要です。地域や手続き場所によって持参物が異なる可能性もあるため、事前に管轄の警察署や運転免許センターのWebサイトなどで確認しましょう。

※出典：警視庁ホームページ（運転免許試験場での更新手続）

https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/menkyo/koshin/koshin/koshin02.html#cmsC5AD2

運転免許の講習区分別、講習時間について

運転免許の更新時には、過去の違反歴や運転経歴に応じた講習を受ける必要があり、その区分によって講習時間や手数料、手続き場所が異なります。以下は、区分ごとの講習時間です。

● 優良運転者講習：講習時間30分

● 一般運転者講習：講習時間1時間

● 違反運転者講習：講習時間2時間

● 初回更新者講習：講習時間2時間

ご自身がどの講習区分に該当するかは、免許更新期間が近づくと自宅に郵送される更新連絡はがきに明記されています。このはがきでご自身の講習区分と講習時間を確認し、指定された場所で手続きを行うのが基本的な流れです。

高齢者運転者の免許更新について

運転免許証の更新期間満了日の年齢が70歳以上になる方は、免許更新手続きの前に「高齢者講習」を受講することが道路交通法で義務付けられています。この講習を受けなければ、運転免許証は更新できません。

更新期間満了日の年齢が70歳から74歳までの方は、指定自動車教習所などで高齢者講習を受講します。講習は、普通自動車対応免許を持つ場合は実車指導を含む2時間（手数料6,600円）、原付・二輪・小型特殊・大型特殊免許のみを所持している場合は1時間（手数料2,950円）です。内容は座学や運転適性検査、実車指導などで構成され、加齢に伴う身体機能の変化を自覚し、安全運転を継続するための知識を学びます。