業績が悪化している日産自動車が、国内の追浜工場などの閉鎖に続いて、横浜市の本社ビルの売却も検討しているというニュースがこの週末（5月23～24日）に流れていた。
米国生産の日本車を“逆輸入”も、日米関税交渉で浮上［新聞ウォッチ］
思えば、1990年代後半の塙義一社長時代にも現在の横浜市に本社を移転する前の東京・中央区銀座6丁目の新橋演舞場と“同居”していた当時の本社ビル新館を大手デベロッパーの森ビル開発に売却したことを思い出す。
その銀座の旧本社ビルもいわゆる“証券化”した後、2009年に現在の横浜市に移転するまで賃貸契約を結んで入居していたが、当時、神奈川県の座間工場などを閉鎖後も有利子負債額は2兆5000億円を超えており、本社ビルの売却額はわずか150億円足らずだったことからも財務体質の強化には“焼け石に水”だった。このため、自力再建を諦めて、その後全面的に支援を仰ぐことになった仏ルノーとの接近を加速せざるを得なかったと記憶する。
今回の横浜市の本社ビルについても5月24日付けの朝刊各紙によると、売却額は1000億円規模になると見込まれている一方、本社ビルを売却した後も売却先と賃貸契約を結び施設を使うことができる「リースバック」を利用する案が浮上しているという。銀座時代を経験した古参の社員の中には、その “居心地”を再び味わうことにもなりそうだ。
2025年5月26日付
●社説、日米関税交渉、自動車含む包括合意を目指せ （読売・3面）
●トレイカーやキッチンカー、災害迅速派遣へ登録制、政府方針、活動に国費、来月から（東京・18面）
●内閣支持横ばい34%、本社世論調査 （日経・1面）
●老朽水道管、検知容易に、総務省、光ファイバー網活用、29年までに実用化、道路陥没防止へ （日経・1面）
●日鉄買収承認「発表待つ」首相関税交渉サミット念頭（日経・2面）
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